情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、省エネ・脱炭素分野の補助金について、所管省庁・執行団体が公表している情報を整理して提供する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 補助金の公募・受付・審査・交付 — 当社は、補助金の所管省庁でも執行団体（事務局）でもありません。当サイトから補助金に申請することはできません。申請の受付先・提出方法は、各制度の公募要領と執行団体のページをご確認ください。
- 申請書類の作成の代行または代理、および記入内容の添削・チェック — 記事は申請手続きの一般的な解説にとどめており、書類の作成をお引き受けすることはありません。
- 個別の事案についての法令・制度の解釈と、個別のご相談への回答 — 「この設備は補助対象になるか」「この工事は着手済みでも申請できるか」といった個別の判断は行いません。個別の判断は、各制度の公募要領および執行団体・所管省庁の窓口にご確認ください。
- 申請可否の判断、採択の見通しや保証 — 採択・不採択の見通し、予算の消化ペースの予測は掲載しません。
- 補助金の申請支援会社・施工会社のご紹介、お見積りの取次ぎ、一括見積の受付 — お問い合わせフォームは、掲載内容の訂正・ご意見・ご質問・取材のご連絡を受け付けるものであり、申請・見積・ご相談の受付窓口ではありません。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 補助金の交付・取消し・返還など、制度の土台となる法令の解説 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の交付決定（6条）、交付の条件（7条）、他の用途への使用の禁止（11条）、決定の取消し（17条）、財産の処分の制限（22条）、罰則（29条〜32条） | e-Gov法令検索「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（法令ID 330AC0000000179） |
| 補助金の申請要件の前提となる省エネ法の解説 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の特定事業者の指定（7条）、中長期的な計画の作成（15条）、定期の報告（16条）、指定に係るエネルギー使用量（施行令2条・3条） | e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（法令ID 354AC0000000049）、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令」（354CO0000000267） |
| 経済産業省・資源エネルギー庁が所管する補助金の制度内容 | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金（通称「省エネ・非化石転換補助金」）の予算額・4類型・補助率・補助限度額・公募期間・着手時期の条件・指定設備の区分 | 資源エネルギー庁「令和７年度省エネ支援パッケージ」（2025年11月）、一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 公募要領〈3次公募用〉工場・事業場型」および同「設備単位型」 |
| 環境省が所管する補助事業の制度内容 | 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）／建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業／コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業／業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）／ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業／ペロブスカイト太陽電池導入支援事業 の予算額・補助率・補助上限額・対象事業者や対象設備・公募期間・執行団体 | 環境省の各事業の報道発表、環境省「エネルギー対策特別会計 脱炭素化事業一覧（エネ特ポータル）」、および各執行団体（一般社団法人温室効果ガス審査協会／一般社団法人静岡県環境資源協会／公益財団法人北海道環境財団／一般財団法人日本冷媒・環境保全機構／一般社団法人環境共創イニシアチブ／一般財団法人環境イノベーション情報機構）の公表ページ |
| 住宅向けの省エネ支援事業のうち、事業者に関係する範囲 | 給湯省エネ2026事業の予算額・補助額・着手時期の条件・予算進捗（申請額割合）／断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）のうち非住宅建築物に関する範囲 | 給湯省エネ2026事業 公式サイト（事業概要・予算進捗）、先進的窓リノベ2026事業 公式サイト（事業概要） |
| 公的な補助金の検索・診断サービスの案内 | 環境省のエネルギー対策特別会計に基づく脱炭素化事業の一覧に掲載されている事業件数（確認日時点）と、無料の事業診断機能 | 環境省「エネルギー対策特別会計 脱炭素化事業一覧（エネ特ポータル）」 |
| 交付決定前の着手の取扱い | 事業を開始できる時期の起算点が制度ごとに異なること、および当サイトが一次資料で確認した制度の実例 | 各制度の公募要領・事業公式サイト・執行団体の公表ページ（制度ごとに出典と確認日を記事に明記） |
| 他の補助金等との併用の取扱い | 補助対象経費が重複する場合の取扱い、地方公共団体の一般財源による補助金との関係、税制優遇の確認先について、当サイトが確認した制度の公募要領に書かれている範囲 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 公募要領〈3次公募用〉工場・事業場型」および同「設備単位型」 |
| 再生可能エネルギーの調達価格（FIT・FIP） | 当サイトでは扱っていません（補助金の制度情報のみを扱います）。売電価格に触れる場合は、出典元の資料を確認いただく形にしています | — |
| 補助金の申請支援会社・補助金検索サービスの比較情報 | 現時点では掲載していません（事業者の一覧・比較・順位づけを行う情報は提供していません）。提供を開始する場合は、参照した名簿・情報源の名称、基準日、出典を明示します | — |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-13